お金持ちの所得と資産のデータ
国税庁・総務省の統計で、所得の中身・税の負担・資産・相続を見る
統計には「お金持ち」の決まった定義がありません。このサイトは、ページごとに「合計所得1億円超の申告納税者」「純資産で上位10%の世帯」のように定義を決めて、国税庁と総務省の統計表から計算し直した値を並べています。「なぜ」の答えを1つに決めず、統計で言えないことも書いています。
論点の一覧
所得の階級ごとの所得の中身
給与の割合は1,500万円超〜2,000万円以下で最も高く、その上の階級ほど給与の割合が下がり、株式等の譲渡の割合が上がります。100億円超では株式等の譲渡が94.5%です。
この数字で言えないこと:申告納税額がある人だけ。1年の所得で分けているので、その年だけ売った人も入ります。
単位:人(申告納税者)
所得の階級ごとの税の負担割合
税の負担割合は5,000万円超〜1億円以下で最も高く(26.2%)、その上の階級ほど低くなります(100億円超で15.2%)。
この数字で言えないこと:所得税と復興特別所得税だけで、住民税・社会保険料は含みません。
単位:人(申告納税者)
合計所得1億円超の人に集まる所得
1億円超の人は申告納税者の0.63%で、申告された株式等の譲渡所得の81.6%を占めます。
この数字で言えないこと:分母は申告納税者で、国民全体の所得ではありません。
単位:人(申告納税者)
資産の多い世帯と少ない世帯
純資産で上位10%の世帯が、世帯の純資産の46.0%を持ちます(上位1%は12.0%)。
この数字で言えないこと:家計の調査は、資産のとても多い世帯をとらえにくい調べ方です。
単位:世帯
世帯主の年齢ごとの資産
1世帯当たり純資産の平均は、60〜69歳が最も大きく、4,630.3万円です。
この数字で言えないこと:同じ世帯を追った調査ではなく、年齢の違う世帯を同じ時点で並べたものです。
単位:世帯
相続税がかかった人の割合と財産
2024年に亡くなった人のうち、相続税がかかったのは10.4%です。財産は現金・預貯金等と土地が多くを占めます。
この数字で言えないこと:かからなかった9割ほどの相続の財産は見えません。
単位:被相続人(亡くなった人)
お金持ちの統計を読むときの落とし穴
上位1%の資産の割合は調べ方で2倍ほど違う、申告しない株の利益は申告所得税の統計に出ない、など。
数字の出どころは出典と計算のしかたに書いています。申告納税者は2024年分で5,158,260人です。