出典と計算のしかた

値はすべて、国の統計表(Excel)を取得して計算し直したものです。国税庁・総務省が公表した値と照らして、計算のしかたが同じことを確かめています。

使った統計表

国税庁「申告所得税標本調査」
第1表 総括表(2019〜2024年分)、第2表 所得種類別表(2024年分)、「申告所得税標本調査について」と「結果の概要」(2024年分、PDF)。令和6年分の標本調査結果のページ(2026年2月27日掲載)。取得:2026年10月12日。
国税庁「統計年報」相続税(令和6年度)と報道発表
5-1 申告・課税状況(累年比較)、5-2 課税価格階級別、5-3 相続財産種類別(その2:課税状況)。統計年報(相続税)のページ。死亡者数と課税割合の出どころ:令和6年分 相続税の申告事績の概要(報道発表、令和7年12月)
総務省「令和6年全国家計構造調査」家計資産・負債に関する結果(e-Stat)
第4-21表(statInfId 000040488274、公開 2026-08-28)と第4-4表(statInfId 000040488257、公開 2026-08-28)。資産は2024年10月末の値です。e-Stat の一覧
総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」結果の要約(PDF)
世帯主の年齢ごとの純資産(表2)を、e-Stat の表から計算した値と照らすのに使いました。令和6年全国家計構造調査 家計資産・負債に関する結果 結果の要約(2026年8月28日)

利用規約と加工の主体

割合の計算のしかた

所得の中身の割合
各所得 ÷ 14の所得の合計。14の所得は営業等・農業・利子・配当所得等・不動産・給与・総合譲渡・一時・雑・山林・退職・分離短期譲渡・分離長期譲渡・株式等の譲渡所得等です。合計所得は「合計額から繰越損失額を控除した金額である。」という定義(14の所得の合計から繰越損失額を控除)なので、割合は合計所得ではなく14の所得の合計で割りました。
税の負担割合
(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額。国税庁の説明「解説中の「税額」は、申告納税額に源泉徴収の方法により納付した税額を加えたものである。」と同じ税額の定義で、申告納税額・源泉徴収税額は復興特別所得税を含みます。住民税・社会保険料は含みません。
資産の十分位の割合
十分位の世帯数 × 1世帯当たり純資産総額 ÷ 10の十分位の合計。純資産総額=純金融資産(貯蓄−負債)+住宅・宅地。
相続税の課税割合
相続税の申告書の提出に係る被相続人数(税額のある申告)÷ 死亡者数。報道発表の注:「「被相続人数(死亡者数)」は、「人口動態統計」(厚生労働省)のデータに基づく。」
丸め
割合は元の数(人・世帯・百万円・千円)から毎回計算し、表示のときだけ小数1桁に四捨五入しています。国税庁の表は「単位未満を四捨五入しているので各表の内容と合計が符合しない場合がある。」。

公表値との照合

照合はデータを作るたびに機械で行い(data/kanemochi/check.mjs)、引用した文が PDF の本文にあることも確かめています。

条文の版

引用した条:租税特別措置法 第41条の19 第1項、租税特別措置法 第41条の19 第1項(2027年1月1日施行の版)、所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)附則第36条、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第47条、租税特別措置法 第8条の4 第1項、租税特別措置法 第37条の10 第1項、租税特別措置法 第37条の11 第1項、所得税法 第89条 第1項、相続税法 第15条 第1項。2026-10-12にe-Gov法令API v2で版と文を確かめました。