論点2 ・ 国税庁「申告所得税標本調査」第1表(2019〜2024年分)から計算

所得の階級ごとの税の負担割合

税の負担割合は、所得税と復興特別所得税の額(申告納税額+源泉徴収税額)を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。国税庁の結果の概要と同じ定義で、25の階級ごとに計算し直しました。

所得が1億円を超えると税の負担割合が下がる、いわゆる「1億円の壁」がある、と言われます。

15.3%すべての申告納税者(国税庁の概要も15.3%)
21.1%1億円を超える階級をまとめた値(概要も21.1%)
26.2%最も高い階級:5,000万円超〜1億円以下
15.2%100億円超(66人)

統計で見えること

負担割合は、100万円超〜150万円以下の1.2%から5,000万円超〜1億円以下まで上がり、そこで最も高く(26.2%)、その上の階級ほど下がります(100億円超で15.2%)。1億円でいきなり折れるのではなく、1億円超〜2億円以下も25.4%で、差は小さい階級です。2019年分も最も高い階級は同じ(27.9%)で、その上は50億円超〜100億円以下(16.1%)まで下がり、100億円超(16.2%)はそれよりわずかに上がります。

合計所得の階級ごとの税の負担割合(2019年分と2024年分)単位:人(申告納税者)。所得税と復興特別所得税 ÷ 合計所得。住民税を含まない。横軸 0〜30%

税率の決まり方(条文)

給与・事業などの所得は合わせて税率をかけ(総合課税)、所得税の税率は5%から45%まで7段階です(所得税法89条1項。「百九十五万円以下の金額 百分の五」〜「四千万円を超える金額 百分の四十五」)。一方、株式等の譲渡は、ほかの所得と分けて所得税15%をかけます(申告分離課税。租税特別措置法37条の10・37条の11の「百分の十五に相当する金額に相当する所得税を課する」)。上場株式等の配当は、確定申告書で申告分離課税を選んだ場合に同じ15%です(同法8条の4。総合課税・申告不要も選べます)。どちらにも復興特別所得税が加わり、住民税は別です。

株式等の譲渡の割合を並べると、1,500万円超〜2,000万円以下から上の階級ほど、株式等の譲渡の割合が上がります。

上の階級の負担割合と株式等の譲渡の割合(2024年分)
合計所得の階級負担割合株式等の譲渡
3,000万超24.7%5.9%
5,000万超26.2%10.1%
1億超25.4%17.6%
2億超23.4%31.8%
5億超21.4%46.9%
10億超19.6%62.0%
20億超18.6%75.6%
50億超16.9%89.0%
100億超15.2%94.5%

株式等の譲渡の割合は、14の所得の合計に占める割合です(所得の中身と同じ)。2つが同じ階級で起きていることは表から言えますが、1人1人の税の計算は、ほかの所得や控除で変わります。

ミニマムタックス(租税特別措置法41条の19)

所得がとても多い人に、最低限の負担を求める特例です。条文の基準所得金額(第2項に書かれた所得の合計)が一定の額を超える人に、超えた部分の一定の割合から、その年の所得税の額(基準所得税額)を引いた額を加えて課します。

施行中2025年分(令和7年分)以後の所得税:基準所得金額3億3,000万円超、22.5%

「当該超える部分の金額の百分の二十二・五に相当する金額からその年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税を課する。」(租税特別措置法 第41条の19 第1項)
「新租税特別措置法第四十一条の十九の規定は、令和七年分以後の所得税について適用する。」(所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)附則第36条)

版:332AC0000000026_20261001_508AC0000000012(2026-10-01施行の版、e-Gov)

未施行2027年分(令和9年分)以後の所得税:基準所得金額1億6,500万円超、30%

「当該超える部分の金額の百分の三十に相当する金額からその年分の基準所得税額を控除した金額に相当する所得税を課する。」(租税特別措置法 第41条の19 第1項(2027年1月1日施行の版))
「新租税特別措置法第四十一条の十九第一項の規定は、令和九年分以後の所得税について適用し、令和八年分以前の所得税については、なお従前の例による。」(所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)附則第47条)

版:332AC0000000026_20270101_508AC0000000012(2027-01-01施行の未施行の版、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)による改正)

条文の版は2026-10-12にe-Gov法令APIで確かめました。だれが対象になるかの判定や税額の計算はしていません。基準所得金額の範囲(第2項)も2027年以後の版で改正されますが、このページでは第1項の額と割合だけを扱います。

表で見る(2019〜2024年分)

合計所得の階級ごとの税の負担割合(%、所得税と復興特別所得税 ÷ 合計所得)
合計所得の階級2019年分2020年分2021年分2022年分2023年分2024年分
70万円以下0.4%0.4%0.4%0.4%0.5%1.4%
70万円超〜100万円以下1.7%1.5%1.4%1.4%1.4%1.4%
100万円超〜150万円以下2.0%1.8%1.9%1.8%1.8%1.2%
150万円超〜200万円以下2.3%2.2%2.3%2.3%2.3%1.4%
200万円超〜250万円以下2.6%2.5%2.7%2.6%2.6%1.9%
250万円超〜300万円以下2.9%2.8%3.0%2.9%2.9%2.2%
300万円超〜400万円以下3.6%3.2%3.4%3.4%3.4%2.7%
400万円超〜500万円以下4.6%4.3%4.5%4.4%4.4%3.8%
500万円超〜600万円以下6.1%5.6%5.9%5.8%5.8%5.2%
600万円超〜700万円以下7.4%7.1%7.3%7.2%7.2%6.6%
700万円超〜800万円以下8.7%8.3%8.6%8.4%8.5%7.8%
800万円超〜1,000万円以下10.6%9.9%10.2%10.0%10.0%9.5%
1,000万円超〜1,200万円以下12.8%11.9%12.2%12.0%12.0%11.7%
1,200万円超〜1,500万円以下15.5%14.4%14.4%14.4%14.4%14.3%
1,500万円超〜2,000万円以下18.6%17.3%17.2%17.3%17.2%17.4%
2,000万円超〜3,000万円以下22.2%21.3%20.9%21.0%20.9%21.5%
3,000万円超〜5,000万円以下26.0%24.7%24.4%24.4%24.1%24.7%
5,000万円超〜1億円以下27.9%27.1%26.6%26.3%25.9%26.2%
1億円超〜2億円以下27.5%26.7%26.2%25.9%25.3%25.4%
2億円超〜5億円以下24.2%24.0%24.0%23.8%23.1%23.4%
5億円超〜10億円以下22.9%21.4%22.0%21.8%21.2%21.4%
10億円超〜20億円以下20.6%20.9%20.7%20.5%20.1%19.6%
20億円超〜50億円以下18.9%20.0%19.2%19.5%20.2%18.6%
50億円超〜100億円以下16.1%17.1%19.0%15.7%17.5%16.9%
100億円超16.2%19.6%20.0%17.2%16.2%15.2%
すべての申告納税者14.7%13.7%14.3%14.3%14.4%15.3%
申告納税者数6,305,5896,574,6956,568,7706,532,5566,684,8725,158,260

この数字で言えないこと

  • 住民税と社会保険料を含みません。所得に対するすべての負担を表す値ではありません。
  • 申告しないことを選んだ株の利益・配当は、所得にも税額にも入りません。
  • この形の税制がよいか悪いかは、このページでは書いていません。数字は、どの階級でどれだけの割合になっているかを示すだけです。
  • 2024年分の申告納税者は前年より1,526,612人少なく、定額減税で税額が0になった人が対象から外れたとみられます(国税庁の概要は理由を書いていません)。下の階級は、前の年と比べにくくなっています。