論点6 ・ 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」・令和6年度統計年報(相続税)
相続税がかかった人の割合と財産
このページの単位は被相続人(亡くなった人)です。2024年に亡くなった人のうち、相続税がかかった(税額のある申告書が出された)人の割合と、その人たちの財産の中身を並べました。
大きな資産の一部は、相続で次の世代へ移る、と言われます。
10.4%2024年に亡くなった1,605,378人のうち、相続税がかかった人(前年9.9%)
166,730人相続税がかかった被相続人
1億4,025万円1人当たりの課税価格(税額は1,946万円)
統計で見えること
相続税がかかったのは亡くなった人の10.4%で、
課税価格(財産から債務・葬式費用を引き、一部の生前の贈与を足した額)で分けると、5,000万円超〜1億円以下の人が最も多く、10億円を超える人は1,330人です。
表で見る
| 財産の種類 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 現金・預貯金等 | 85,602億円 | 34.9% |
| 土地 | 74,074億円 | 30.2% |
| 有価証券 | 43,676億円 | 17.8% |
| 家屋・構築物 | 11,901億円 | 4.8% |
| 生命保険金等・退職手当金等 | 13,314億円 | 5.4% |
| その他 | 16,849億円 | 6.9% |
| 合計 | 245,415億円 | 100.0% |
その他=立木・その他の財産・家庭用財産・事業(農業)用財産(0.4%)。有価証券には特定同族会社の株式及び出資(3.5%)を含みます。
| 課税価格の階級 | 被相続人 | 課税価格 | 納付税額 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円以下 | 16,687人 | 7,412億円 | 104億円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 83,500人 | 59,199億円 | 2,248億円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 43,492人 | 59,491億円 | 5,373億円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 11,358人 | 27,394億円 | 3,961億円 |
| 3億円超〜5億円以下 | 6,823人 | 25,743億円 | 4,957億円 |
| 5億円超〜7億円以下 | 2,245人 | 13,096億円 | 3,070億円 |
| 7億円超〜10億円以下 | 1,295人 | 10,717億円 | 2,875億円 |
| 10億円超〜20億円以下 | 981人 | 13,192億円 | 3,928億円 |
| 20億円超〜30億円以下 | 203人 | 4,851億円 | 1,623億円 |
| 30億円超〜50億円以下 | 79人 | 3,049億円 | 1,039億円 |
| 50億円超〜70億円以下 | 30人 | 1,744億円 | 635億円 |
| 70億円超〜100億円以下 | 11人 | 886億円 | 291億円 |
| 100億円超 | 26人 | 7,072億円 | 2,342億円 |
| 合計 | 166,730人 | 233,846億円 | 32,446億円 |
| 年分 | 被相続人 |
|---|---|
| 2019年分 | 115,267人 |
| 2020年分 | 120,372人 |
| 2021年分 | 134,275人 |
| 2022年分 | 150,858人 |
| 2023年分 | 155,740人 |
| 2024年分 | 166,730人 |
相続税がかかる額の決まり(条文)
遺産に係る基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数
「三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額」(相続税法 第15条 第1項)
版:325AC0000000073_
課税価格の合計がこの額以下なら相続税はかかりません。個別の相続税の額は計算していません。
この数字で言えないこと
- 相続税がかからなかった9割ほどの相続の財産は、この統計には出てきません。
- 生前の贈与は、課税価格に足す一部の分だけが入ります(報道発表の注:「相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。」)。それより前の贈与は見えません。
- 「相続でお金持ちになった人の割合」は出せません。この統計は亡くなった人の単位で、受け取った人がもともと持っていた資産は分からないためです。
- 課税割合の分母(死亡者数)は厚生労働省の人口動態統計で、分子(相続税の申告)とは出どころが違います。