論点6 ・ 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」・令和6年度統計年報(相続税)

相続税がかかった人の割合と財産

このページの単位は被相続人(亡くなった人)です。2024年に亡くなった人のうち、相続税がかかった(税額のある申告書が出された)人の割合と、その人たちの財産の中身を並べました。

大きな資産の一部は、相続で次の世代へ移る、と言われます。

10.4%2024年に亡くなった1,605,378人のうち、相続税がかかった人(前年9.9%)
166,730人相続税がかかった被相続人
1億4,025万円1人当たりの課税価格(税額は1,946万円)

統計で見えること

相続税がかかったのは亡くなった人の10.4%で、9割ほどの相続には相続税がかかっていません。かかった人の財産は、現金・預貯金等が34.9%、土地が30.2%、有価証券が17.8%です。有価証券のうち、特定同族会社の株式及び出資(同族の会社の株)は財産全体の3.5%です。

相続税がかかった人の財産の中身(2024年分)単位:被相続人。取得財産価額の合計を100%とした割合

課税価格(財産から債務・葬式費用を引き、一部の生前の贈与を足した額)で分けると、5,000万円超〜1億円以下の人が最も多く、10億円を超える人は1,330人です。

課税価格の階級ごとの被相続人の数(2024年分、相続税がかかった人)単位:被相続人(人)

表で見る

財産の中身(取得財産価額、2024年分、相続税がかかった人)
財産の種類金額割合
現金・預貯金等85,602億円34.9%
土地74,074億円30.2%
有価証券43,676億円17.8%
家屋・構築物11,901億円4.8%
生命保険金等・退職手当金等13,314億円5.4%
その他16,849億円6.9%
合計245,415億円100.0%

その他=立木・その他の財産・家庭用財産・事業(農業)用財産(0.4%)。有価証券には特定同族会社の株式及び出資(3.5%)を含みます。

課税価格の階級ごとの被相続人の数・課税価格・納付税額(2024年分、相続税がかかった人)
課税価格の階級被相続人課税価格納付税額
5,000万円以下16,687人7,412億円104億円
5,000万円超〜1億円以下83,500人59,199億円2,248億円
1億円超〜2億円以下43,492人59,491億円5,373億円
2億円超〜3億円以下11,358人27,394億円3,961億円
3億円超〜5億円以下6,823人25,743億円4,957億円
5億円超〜7億円以下2,245人13,096億円3,070億円
7億円超〜10億円以下1,295人10,717億円2,875億円
10億円超〜20億円以下981人13,192億円3,928億円
20億円超〜30億円以下203人4,851億円1,623億円
30億円超〜50億円以下79人3,049億円1,039億円
50億円超〜70億円以下30人1,744億円635億円
70億円超〜100億円以下11人886億円291億円
100億円超26人7,072億円2,342億円
合計166,730人233,846億円32,446億円
相続税がかかった被相続人の数(年分ごと)
年分被相続人
2019年分115,267人
2020年分120,372人
2021年分134,275人
2022年分150,858人
2023年分155,740人
2024年分166,730人

相続税がかかる額の決まり(条文)

遺産に係る基礎控除:3,000万円+600万円×法定相続人の数

「三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額」(相続税法 第15条 第1項)

版:325AC0000000073_20260401_506AC0000000008(2026-04-01施行の版、e-Gov)

課税価格の合計がこの額以下なら相続税はかかりません。個別の相続税の額は計算していません。

この数字で言えないこと

  • 相続税がかからなかった9割ほどの相続の財産は、この統計には出てきません。
  • 生前の贈与は、課税価格に足す一部の分だけが入ります(報道発表の注:「相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。」)。それより前の贈与は見えません。
  • 「相続でお金持ちになった人の割合」は出せません。この統計は亡くなった人の単位で、受け取った人がもともと持っていた資産は分からないためです。
  • 課税割合の分母(死亡者数)は厚生労働省の人口動態統計で、分子(相続税の申告)とは出どころが違います。