お金持ちの統計を読むときの落とし穴
統計には「お金持ち」の決まった定義がありません。このサイトは、ページごとに「合計所得1億円超の申告納税者」「純資産で上位10%の世帯」のように定義を書いています。そのうえで、数字を読むときに気をつけることをまとめました。
1. 調べ方で「上位1%」の値が変わる
純資産で上位1%の世帯が持つ割合は、家計の調査では12.0%、
家計の調査(総務省「令和6年全国家計構造調査」)は、選ばれた世帯に記入してもらう調べ方で、資産のとても多い世帯は標本に入りにくく、上位1%の集計世帯数は540世帯です。World Inequality Database(WID)は、税や国民経済計算などを合わせて上位を推計しています。単位や資産の範囲、上位のとらえ方が違うので、どちらか一方が正しいとは言えません。このサイトは WID の値をこの1つだけ引き、データの図や表は載せていません。
反対に、所得は税の統計の方が上位をよくとらえます。申告所得税標本調査は、申告納税者から標本を選んで、全体の数を推計しています。5億円超の階級の標本の割合は、所得者の区分ごとに、事業・不動産で100%、
2. 申告された所得は、所得の全部ではない
- 申告所得税標本調査は、申告納税額がある人だけを数えます(国税庁の説明:「所得金額があっても申告納税額のない者(例えば、還付申告書を提出した者)は、調査対象から除かれている。」)。会社員の多くは年末調整で終わるので入りません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益や、上場株式の配当は、申告に出てきません。株の利益が統計より大きい人がいます。
- 2024年分の申告納税者は前年より1,526,612人
少なく、国税庁の概要は「令和6年分の申告納税者数は516万人で、前年と比べると153万人(△22.8%)の減少となっている。」としています。同じ年に定額減税があり、税額が0になった人が対象から外れたとみられます。下の階級の推移は、2024年分で切れています。
3. 1年の切り口で見ている
所得の階級は1年の所得で分けています。1億円超〜2億円以下・2億円超〜5億円以下の階級では土地建物の譲渡が32.4%〜34.6%を
4. 人・世帯・被相続人を混ぜない
- 申告所得税標本調査は人(申告納税者)、全国家計構造調査は世帯、相続税の統計は被相続人(亡くなった人)です。1つの図や表に2つの単位を並べていません。
- 相続税の課税割合は、国税庁の申告の数を、厚生労働省の人口動態統計の死亡者数で割った値です。分子と分母の出どころが違います。
- 所得の集まり方(人)と資産の集まり方(世帯)は単位が違うので、割合を並べて比べていません。
5. 不詳・分母・端数
- 全国家計構造調査は、資産が不詳の世帯を総数にだけ入れています。十分位の割合は十分位の合計で割りました。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。14の所得の合計は、70万円以下の階級で合計所得の4.72倍、
70万円超〜100万円以下の階級でも1.04倍に なります(100万円超の階級は1.00倍前後)。 損失と相殺した人が多く、割合が階級の所得の中身を表さないので、この2つの階級は割合を出していません。 - 国税庁の表は単位未満を四捨五入していて、内訳の合計と計が少し合わないことがあります(「単位未満を四捨五入しているので各表の内容と合計が符合しない場合がある。」)。
6. 相関と因果、うまくいった人だけを見ること
- 「1億円超の階級で株式等の譲渡の割合が高い」は、同じ階級でそうなっているという相関です。株を持ったから所得が多いのか、所得や資産が多いから株を多く持つのかは、この数字では決まりません。
- 資産の多い人の行動を集めた本や記事は、同じ行動をしても資産が増えなかった人を数えていません(生存者バイアス)。このサイトは、資産の多い人に共通する行動は書いていません。
- 賃金の統計(賃金構造基本統計調査)は会社の役員・自営業の人・10人未満の会社を含まないので、「お金持ちの多い職業」の答えにはなりません。