お金持ちの統計を読むときの落とし穴

統計には「お金持ち」の決まった定義がありません。このサイトは、ページごとに「合計所得1億円超の申告納税者」「純資産で上位10%の世帯」のように定義を書いています。そのうえで、数字を読むときに気をつけることをまとめました。

1. 調べ方で「上位1%」の値が変わる

純資産で上位1%の世帯が持つ割合は、家計の調査では12.0%、WID の推計では24.6%(2024年)です。同じ「上位1%」でも、2倍ほど違います。

家計の調査(総務省「令和6年全国家計構造調査」)は、選ばれた世帯に記入してもらう調べ方で、資産のとても多い世帯は標本に入りにくく、上位1%の集計世帯数は540世帯です。World Inequality Database(WID)は、税や国民経済計算などを合わせて上位を推計しています。単位や資産の範囲、上位のとらえ方が違うので、どちらか一方が正しいとは言えません。このサイトは WID の値をこの1つだけ引き、データの図や表は載せていません。

反対に、所得は税の統計の方が上位をよくとらえます。申告所得税標本調査は、申告納税者から標本を選んで、全体の数を推計しています。5億円超の階級の標本の割合は、所得者の区分ごとに、事業・不動産で100%、給与で99.1〜100%、雑で85.7〜100%、他の区分に該当しない所得者で42.1〜100%です。資産と所得で、強い統計が違います。

2. 申告された所得は、所得の全部ではない

3. 1年の切り口で見ている

所得の階級は1年の所得で分けています。1億円超〜2億円以下・2億円超〜5億円以下の階級では土地建物の譲渡が32.4%〜34.6%を占め、相続した土地をその年だけ売った人も入りえます。「その年の所得が多い人」は「いつも所得が多い人」とは限りません。人数の少ない階級(100億円超は2024年分で66人)は、年ごとに大きく動きます。

4. 人・世帯・被相続人を混ぜない

5. 不詳・分母・端数

6. 相関と因果、うまくいった人だけを見ること