論点1 ・ 国税庁「申告所得税標本調査」2024年分 第1表・第2表から計算

所得の階級ごとの所得の中身

確定申告で税を納めた人(申告納税者)を合計所得で25の階級に分け、それぞれの所得が給与・事業・株式等の譲渡などのどれから来ているかを計算し直しました。階級を選ぶと、その階級の中身と税の負担割合が出ます。

所得が多い人ほど、働いて得る給与や事業の所得より、持っている株や土地を売った所得・配当が多い、という説があります。

選んだ階級は、このページの URL(?k=…)に入ります。個人の所得や税額は入力しません。

すべての申告納税者

5,158,260人(申告納税者の100.0%)、合計所得は51兆2,284億円です。2024年分。

税の負担割合15.3%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与39.2%
  • 事業14.6%
  • 年金3.5%
  • 不動産11.3%
  • 配当・利子2.2%
  • 株式等の譲渡14.1%
  • 土地建物の譲渡12.3%
  • その他2.8%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
  • 2024年分の申告納税者は前年より153万人少なく、定額減税で税額が0になった人が対象から外れたとみられます。下の階級は、前の年と比べにくくなっています。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が70万円以下の人

16,171人(申告納税者の0.3%)、合計所得は112億円です。2024年分。

税の負担割合1.4%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)

この階級は、損失と相殺した人が多く、14の所得の合計が合計所得の4.72倍になります。中身の割合は出していません。

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 損失と相殺した人が多い階級で、所得の中身の合計が合計所得を大きく上回る(4.72倍。150万円超の階級は1.00倍前後)ため、中身の割合は出していません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が70万円超〜100万円以下の人

13,549人(申告納税者の0.3%)、合計所得は117億円です。2024年分。

税の負担割合1.4%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)

この階級は、損失と相殺した人が多く、14の所得の合計が合計所得の1.04倍になります。中身の割合は出していません。

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 損失と相殺した人が多い階級で、所得の中身の合計が合計所得を上回る(1.04倍。150万円超の階級は1.00倍前後)ため、中身の割合は出していません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が100万円超〜150万円以下の人

128,633人(申告納税者の2.5%)、合計所得は1,716億円です。2024年分。

税の負担割合1.2%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与23.7%
  • 事業37.4%
  • 年金12.1%
  • 不動産15.0%
  • 配当・利子0.2%
  • 株式等の譲渡2.1%
  • 土地建物の譲渡4.0%
  • その他5.5%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が150万円超〜200万円以下の人

380,979人(申告納税者の7.4%)、合計所得は6,731億円です。2024年分。

税の負担割合1.4%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与32.6%
  • 事業30.0%
  • 年金16.8%
  • 不動産14.9%
  • 配当・利子0.1%
  • 株式等の譲渡0.8%
  • 土地建物の譲渡1.7%
  • その他3.2%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が200万円超〜250万円以下の人

434,621人(申告納税者の8.4%)、合計所得は9,768億円です。2024年分。

税の負担割合1.9%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与37.2%
  • 事業27.3%
  • 年金15.5%
  • 不動産14.9%
  • 配当・利子0.1%
  • 株式等の譲渡0.7%
  • 土地建物の譲渡1.6%
  • その他2.7%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が250万円超〜300万円以下の人

435,915人(申告納税者の8.5%)、合計所得は1兆1,993億円です。2024年分。

税の負担割合2.2%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与37.5%
  • 事業26.8%
  • 年金15.5%
  • 不動産15.2%
  • 配当・利子0.1%
  • 株式等の譲渡0.7%
  • 土地建物の譲渡1.7%
  • その他2.5%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が300万円超〜400万円以下の人

800,193人(申告納税者の15.5%)、合計所得は2兆7,852億円です。2024年分。

税の負担割合2.7%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与40.5%
  • 事業24.8%
  • 年金14.1%
  • 不動産15.6%
  • 配当・利子0.1%
  • 株式等の譲渡0.7%
  • 土地建物の譲渡1.7%
  • その他2.5%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が400万円超〜500万円以下の人

601,798人(申告納税者の11.7%)、合計所得は2兆6,887億円です。2024年分。

税の負担割合3.8%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与42.2%
  • 事業24.2%
  • 年金10.5%
  • 不動産17.1%
  • 配当・利子0.2%
  • 株式等の譲渡0.9%
  • 土地建物の譲渡2.1%
  • その他2.7%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が500万円超〜600万円以下の人

424,983人(申告納税者の8.2%)、合計所得は2兆3,250億円です。2024年分。

税の負担割合5.2%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与42.9%
  • 事業24.2%
  • 年金7.0%
  • 不動産18.7%
  • 配当・利子0.3%
  • 株式等の譲渡1.2%
  • 土地建物の譲渡2.7%
  • その他3.1%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が600万円超〜700万円以下の人

319,109人(申告納税者の6.2%)、合計所得は2兆651億円です。2024年分。

税の負担割合6.6%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与45.0%
  • 事業22.8%
  • 年金5.0%
  • 不動産19.0%
  • 配当・利子0.4%
  • 株式等の譲渡1.4%
  • 土地建物の譲渡3.3%
  • その他3.2%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が700万円超〜800万円以下の人

238,971人(申告納税者の4.6%)、合計所得は1兆7,851億円です。2024年分。

税の負担割合7.8%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与46.3%
  • 事業21.3%
  • 年金3.9%
  • 不動産19.4%
  • 配当・利子0.5%
  • 株式等の譲渡1.6%
  • 土地建物の譲渡4.0%
  • その他3.1%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が800万円超〜1,000万円以下の人

323,480人(申告納税者の6.3%)、合計所得は2兆8,827億円です。2024年分。

税の負担割合9.5%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与47.6%
  • 事業19.2%
  • 年金3.0%
  • 不動産19.5%
  • 配当・利子0.6%
  • 株式等の譲渡2.0%
  • 土地建物の譲渡5.2%
  • その他2.9%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が1,000万円超〜1,200万円以下の人

207,558人(申告納税者の4.0%)、合計所得は2兆2,681億円です。2024年分。

税の負担割合11.7%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与50.7%
  • 事業16.4%
  • 年金2.2%
  • 不動産18.2%
  • 配当・利子0.6%
  • 株式等の譲渡2.4%
  • 土地建物の譲渡6.6%
  • その他2.8%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が1,200万円超〜1,500万円以下の人

206,672人(申告納税者の4.0%)、合計所得は2兆7,662億円です。2024年分。

税の負担割合14.3%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与52.6%
  • 事業14.7%
  • 年金1.8%
  • 不動産16.5%
  • 配当・利子0.9%
  • 株式等の譲渡2.8%
  • 土地建物の譲渡8.1%
  • その他2.7%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が1,500万円超〜2,000万円以下の人

218,798人(申告納税者の4.2%)、合計所得は3兆7,867億円です。2024年分。

税の負担割合17.4%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与56.7%
  • 事業13.0%
  • 年金1.2%
  • 不動産13.1%
  • 配当・利子1.2%
  • 株式等の譲渡3.1%
  • 土地建物の譲渡9.3%
  • その他2.5%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が2,000万円超〜3,000万円以下の人

196,387人(申告納税者の3.8%)、合計所得は4兆7,438億円です。2024年分。

税の負担割合21.5%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与56.1%
  • 事業12.2%
  • 年金0.9%
  • 不動産10.5%
  • 配当・利子1.7%
  • 株式等の譲渡3.9%
  • 土地建物の譲渡12.2%
  • その他2.5%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が3,000万円超〜5,000万円以下の人

116,832人(申告納税者の2.3%)、合計所得は4兆4,100億円です。2024年分。

税の負担割合24.7%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与46.7%
  • 事業12.9%
  • 年金0.7%
  • 不動産8.9%
  • 配当・利子2.6%
  • 株式等の譲渡5.9%
  • 土地建物の譲渡19.4%
  • その他2.9%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が5,000万円超〜1億円以下の人

61,367人(申告納税者の1.2%)、合計所得は4兆1,603億円です。2024年分。

税の負担割合26.2%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。25の階級で最も高い階級です。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与37.0%
  • 事業11.1%
  • 年金0.4%
  • 不動産6.4%
  • 配当・利子3.7%
  • 株式等の譲渡10.1%
  • 土地建物の譲渡28.1%
  • その他3.2%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が1億円超〜2億円以下の人

20,513人(申告納税者の0.4%)、合計所得は2兆7,795億円です。2024年分。

税の負担割合25.4%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与27.5%
  • 事業7.3%
  • 年金0.2%
  • 不動産4.0%
  • 配当・利子5.1%
  • 株式等の譲渡17.6%
  • 土地建物の譲渡34.6%
  • その他3.8%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が2億円超〜5億円以下の人

8,252人(申告納税者の0.2%)、合計所得は2兆4,477億円です。2024年分。

税の負担割合23.4%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与19.2%
  • 事業4.7%
  • 年金0.1%
  • 不動産2.0%
  • 配当・利子5.8%
  • 株式等の譲渡31.8%
  • 土地建物の譲渡32.4%
  • その他4.1%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
  • 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が5億円超〜10億円以下の人

2,056人(申告納税者の0.040%)、合計所得は1兆3,960億円です。2024年分。

税の負担割合21.4%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与12.9%
  • 事業2.9%
  • 年金0.0%
  • 不動産0.8%
  • 配当・利子6.8%
  • 株式等の譲渡46.9%
  • 土地建物の譲渡25.9%
  • その他3.7%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
  • 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が10億円超〜20億円以下の人

798人(申告納税者の0.015%)、合計所得は1兆829億円です。2024年分。

税の負担割合19.6%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与9.4%
  • 事業1.9%
  • 年金0.0%
  • 不動産0.5%
  • 配当・利子5.8%
  • 株式等の譲渡62.0%
  • 土地建物の譲渡17.6%
  • その他2.7%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
  • 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
  • この階級は798人と少なく、年ごとの振れが大きい階級です(100億円超は2019年分16人、2024年分66人)。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が20億円超〜50億円以下の人

446人(申告納税者の0.009%)、合計所得は1兆3,480億円です。2024年分。

税の負担割合18.6%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与6.0%
  • 事業1.8%
  • 年金0.0%
  • 不動産0.2%
  • 配当・利子6.1%
  • 株式等の譲渡75.6%
  • 土地建物の譲渡7.8%
  • その他2.5%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
  • この階級は446人と少なく、年ごとの振れが大きい階級です(100億円超は2019年分16人、2024年分66人)。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が50億円超〜100億円以下の人

113人(申告納税者の0.002%)、合計所得は7,788億円です。2024年分。

税の負担割合16.9%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与1.4%
  • 事業1.6%
  • 年金0.0%
  • 不動産0.1%
  • 配当・利子4.6%
  • 株式等の譲渡89.0%
  • 土地建物の譲渡2.2%
  • その他1.3%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
  • この階級は113人と少なく、年ごとの振れが大きい階級です(100億円超は2019年分16人、2024年分66人)。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

合計所得が100億円超の人

66人(申告納税者の0.001%)、合計所得は1兆6,851億円です。2024年分。

税の負担割合15.2%所得税と復興特別所得税の額を合計所得で割った値です。住民税・社会保険料は含みません。
所得の中身(14の所得の合計を100%として)
  • 給与0.9%
  • 事業0.0%
  • 年金0.0%
  • 不動産-0.1%
  • 配当・利子3.5%
  • 株式等の譲渡94.5%
  • 土地建物の譲渡0.8%
  • その他0.3%

この数字で言えないこと

  • 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
  • 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
  • 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
  • この階級は66人と少なく、年ごとの振れが大きい階級です(100億円超は2019年分16人、2024年分66人)。

この数字の前提

  • 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
  • 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
  • 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
  • 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。

統計で見えること

  • 給与の割合は、100万円超〜150万円以下の23.7%から上がり、1,500万円超〜2,000万円以下の階級で最も高く(56.7%)、その上の階級ほど下がります。100億円超では0.9%です。
  • 株式等の譲渡の割合は、全体では14.1%です。1,500万円超〜2,000万円以下から上の階級ほど、株式等の譲渡の割合が上がります(20億円超〜50億円以下で75.6%、100億円超で94.5%)。
  • 土地建物の譲渡は、5,000万超・1億超・2億超・5億超の階級で25%を超えます(最大は1億円超〜2億円以下の34.6%)。
  • 下の階級の例として、500万円超〜600万円以下では、事業が24.2%、不動産が18.7%、年金が7.0%で、給与は42.9%です。
合計所得の階級ごとの所得の中身と、税の負担割合(2024年分)単位:人(申告納税者)。左の帯は14の所得の合計を100%とした中身、右の点と線は負担割合(0〜30%)

70万円以下・70万円超〜100万円以下の階級は、損失と相殺した人が多いため中身の割合を出していません。

表で見る

合計所得の階級ごとの人数・所得の中身・負担割合(2024年分、単位は人と%)
合計所得の階級人数給与事業年金不動産配当・利子株式等の譲渡土地建物の譲渡その他負担割合
70万円以下16,171損失と相殺した人が多く、割合を出していません1.4%
70万円超〜100万円以下13,549損失と相殺した人が多く、割合を出していません1.4%
100万円超〜150万円以下128,63323.7%37.4%12.1%15.0%0.2%2.1%4.0%5.5%1.2%
150万円超〜200万円以下380,97932.6%30.0%16.8%14.9%0.1%0.8%1.7%3.2%1.4%
200万円超〜250万円以下434,62137.2%27.3%15.5%14.9%0.1%0.7%1.6%2.7%1.9%
250万円超〜300万円以下435,91537.5%26.8%15.5%15.2%0.1%0.7%1.7%2.5%2.2%
300万円超〜400万円以下800,19340.5%24.8%14.1%15.6%0.1%0.7%1.7%2.5%2.7%
400万円超〜500万円以下601,79842.2%24.2%10.5%17.1%0.2%0.9%2.1%2.7%3.8%
500万円超〜600万円以下424,98342.9%24.2%7.0%18.7%0.3%1.2%2.7%3.1%5.2%
600万円超〜700万円以下319,10945.0%22.8%5.0%19.0%0.4%1.4%3.3%3.2%6.6%
700万円超〜800万円以下238,97146.3%21.3%3.9%19.4%0.5%1.6%4.0%3.1%7.8%
800万円超〜1,000万円以下323,48047.6%19.2%3.0%19.5%0.6%2.0%5.2%2.9%9.5%
1,000万円超〜1,200万円以下207,55850.7%16.4%2.2%18.2%0.6%2.4%6.6%2.8%11.7%
1,200万円超〜1,500万円以下206,67252.6%14.7%1.8%16.5%0.9%2.8%8.1%2.7%14.3%
1,500万円超〜2,000万円以下218,79856.7%13.0%1.2%13.1%1.2%3.1%9.3%2.5%17.4%
2,000万円超〜3,000万円以下196,38756.1%12.2%0.9%10.5%1.7%3.9%12.2%2.5%21.5%
3,000万円超〜5,000万円以下116,83246.7%12.9%0.7%8.9%2.6%5.9%19.4%2.9%24.7%
5,000万円超〜1億円以下61,36737.0%11.1%0.4%6.4%3.7%10.1%28.1%3.2%26.2%
1億円超〜2億円以下20,51327.5%7.3%0.2%4.0%5.1%17.6%34.6%3.8%25.4%
2億円超〜5億円以下8,25219.2%4.7%0.1%2.0%5.8%31.8%32.4%4.1%23.4%
5億円超〜10億円以下2,05612.9%2.9%0.0%0.8%6.8%46.9%25.9%3.7%21.4%
10億円超〜20億円以下7989.4%1.9%0.0%0.5%5.8%62.0%17.6%2.7%19.6%
20億円超〜50億円以下4466.0%1.8%0.0%0.2%6.1%75.6%7.8%2.5%18.6%
50億円超〜100億円以下1131.4%1.6%0.0%0.1%4.6%89.0%2.2%1.3%16.9%
100億円超660.9%0.0%0.0%-0.1%3.5%94.5%0.8%0.3%15.2%
すべての申告納税者5,158,26039.2%14.6%3.5%11.3%2.2%14.1%12.3%2.8%15.3%

中身のまとめ方:事業=営業等+農業+業務に係る雑所得、配当・利子=配当所得等+利子所得、土地建物の譲渡=分離課税の短期+長期、年金=公的年金等に係る雑所得、その他=総合譲渡・一時・その他の雑・山林・退職。負の値は損失が所得を上回った分です。

この数字で言えないこと

  • 1億円超の階級で株式等の譲渡の割合が高くても、株の保有が所得を上げたのか、所得や資産が多い人が株を多く持つのか(因果の向き)は、この数字からは決まりません。
  • 申告納税額がある人だけの数です(5,158,260人)。年末調整で終わる会社員や、申告しないことを選んだ株の利益・配当は入りません。
  • 1年の所得で分けているので、その年だけ土地や株を売った人も上の階級に入ります。毎年この階級にいる人の姿とは限りません。
  • 個人の税額は計算していません。個別の税額は税務署・税理士に確かめてください。

ほかの落とし穴は、次のページにまとめています:お金持ちの統計を読むときの落とし穴