論点1 ・ 国税庁「申告所得税標本調査」2024年分 第1表・第2表から計算
所得の階級ごとの所得の中身
確定申告で税を納めた人(申告納税者)を合計所得で25の階級に分け、それぞれの所得が給与・事業・株式等の譲渡などのどれから来ているかを計算し直しました。階級を選ぶと、その階級の中身と税の負担割合が出ます。
所得が多い人ほど、働いて得る給与や事業の所得より、持っている株や土地を売った所得・配当が多い、という説があります。
選んだ階級は、このページの URL(?k=…)に入ります。個人の所得や税額は入力しません。
すべての申告納税者
5,158,260人
- 給与39.2%
- 事業14.6%
- 年金3.5%
- 不動産11.3%
- 配当・利子2.2%
- 株式等の譲渡14.1%
- 土地建物の譲渡12.3%
- その他2.8%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
- 2024年分の申告納税者は前年より153万人少なく、定額減税で税額が0になった人が対象から外れたとみられます。下の階級は、前の年と比べにくくなっています。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が70万円以下の人
16,171人
この階級は、損失と相殺した人が多く、14の所得の合計が合計所得の4.72倍になります。中身の割合は出していません。
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 損失と相殺した人が多い階級で、所得の中身の合計が合計所得を大きく上回る(4.72倍。150万円超の階級は1.00倍前後)ため、中身の割合は出していません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が70万円超〜100万円以下の人
13,549人
この階級は、損失と相殺した人が多く、14の所得の合計が合計所得の1.04倍になります。中身の割合は出していません。
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 損失と相殺した人が多い階級で、所得の中身の合計が合計所得を上回る(1.04倍。150万円超の階級は1.00倍前後)ため、中身の割合は出していません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が100万円超〜150万円以下の人
128,633人
- 給与23.7%
- 事業37.4%
- 年金12.1%
- 不動産15.0%
- 配当・利子0.2%
- 株式等の譲渡2.1%
- 土地建物の譲渡4.0%
- その他5.5%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が150万円超〜200万円以下の人
380,979人
- 給与32.6%
- 事業30.0%
- 年金16.8%
- 不動産14.9%
- 配当・利子0.1%
- 株式等の譲渡0.8%
- 土地建物の譲渡1.7%
- その他3.2%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が200万円超〜250万円以下の人
434,621人
- 給与37.2%
- 事業27.3%
- 年金15.5%
- 不動産14.9%
- 配当・利子0.1%
- 株式等の譲渡0.7%
- 土地建物の譲渡1.6%
- その他2.7%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が250万円超〜300万円以下の人
435,915人
- 給与37.5%
- 事業26.8%
- 年金15.5%
- 不動産15.2%
- 配当・利子0.1%
- 株式等の譲渡0.7%
- 土地建物の譲渡1.7%
- その他2.5%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が300万円超〜400万円以下の人
800,193人
- 給与40.5%
- 事業24.8%
- 年金14.1%
- 不動産15.6%
- 配当・利子0.1%
- 株式等の譲渡0.7%
- 土地建物の譲渡1.7%
- その他2.5%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が400万円超〜500万円以下の人
601,798人
- 給与42.2%
- 事業24.2%
- 年金10.5%
- 不動産17.1%
- 配当・利子0.2%
- 株式等の譲渡0.9%
- 土地建物の譲渡2.1%
- その他2.7%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が500万円超〜600万円以下の人
424,983人
- 給与42.9%
- 事業24.2%
- 年金7.0%
- 不動産18.7%
- 配当・利子0.3%
- 株式等の譲渡1.2%
- 土地建物の譲渡2.7%
- その他3.1%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が600万円超〜700万円以下の人
319,109人
- 給与45.0%
- 事業22.8%
- 年金5.0%
- 不動産19.0%
- 配当・利子0.4%
- 株式等の譲渡1.4%
- 土地建物の譲渡3.3%
- その他3.2%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が700万円超〜800万円以下の人
238,971人
- 給与46.3%
- 事業21.3%
- 年金3.9%
- 不動産19.4%
- 配当・利子0.5%
- 株式等の譲渡1.6%
- 土地建物の譲渡4.0%
- その他3.1%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が800万円超〜1,000万円以下の人
323,480人
- 給与47.6%
- 事業19.2%
- 年金3.0%
- 不動産19.5%
- 配当・利子0.6%
- 株式等の譲渡2.0%
- 土地建物の譲渡5.2%
- その他2.9%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が1,000万円超〜1,200万円以下の人
207,558人
- 給与50.7%
- 事業16.4%
- 年金2.2%
- 不動産18.2%
- 配当・利子0.6%
- 株式等の譲渡2.4%
- 土地建物の譲渡6.6%
- その他2.8%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が1,200万円超〜1,500万円以下の人
206,672人
- 給与52.6%
- 事業14.7%
- 年金1.8%
- 不動産16.5%
- 配当・利子0.9%
- 株式等の譲渡2.8%
- 土地建物の譲渡8.1%
- その他2.7%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が1,500万円超〜2,000万円以下の人
218,798人
- 給与56.7%
- 事業13.0%
- 年金1.2%
- 不動産13.1%
- 配当・利子1.2%
- 株式等の譲渡3.1%
- 土地建物の譲渡9.3%
- その他2.5%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が2,000万円超〜3,000万円以下の人
196,387人
- 給与56.1%
- 事業12.2%
- 年金0.9%
- 不動産10.5%
- 配当・利子1.7%
- 株式等の譲渡3.9%
- 土地建物の譲渡12.2%
- その他2.5%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が3,000万円超〜5,000万円以下の人
116,832人
- 給与46.7%
- 事業12.9%
- 年金0.7%
- 不動産8.9%
- 配当・利子2.6%
- 株式等の譲渡5.9%
- 土地建物の譲渡19.4%
- その他2.9%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が5,000万円超〜1億円以下の人
61,367人
- 給与37.0%
- 事業11.1%
- 年金0.4%
- 不動産6.4%
- 配当・利子3.7%
- 株式等の譲渡10.1%
- 土地建物の譲渡28.1%
- その他3.2%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が1億円超〜2億円以下の人
20,513人
- 給与27.5%
- 事業7.3%
- 年金0.2%
- 不動産4.0%
- 配当・利子5.1%
- 株式等の譲渡17.6%
- 土地建物の譲渡34.6%
- その他3.8%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が2億円超〜5億円以下の人
8,252人
- 給与19.2%
- 事業4.7%
- 年金0.1%
- 不動産2.0%
- 配当・利子5.8%
- 株式等の譲渡31.8%
- 土地建物の譲渡32.4%
- その他4.1%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
- 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が5億円超〜10億円以下の人
2,056人
- 給与12.9%
- 事業2.9%
- 年金0.0%
- 不動産0.8%
- 配当・利子6.8%
- 株式等の譲渡46.9%
- 土地建物の譲渡25.9%
- その他3.7%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
- 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が10億円超〜20億円以下の人
798人
- 給与9.4%
- 事業1.9%
- 年金0.0%
- 不動産0.5%
- 配当・利子5.8%
- 株式等の譲渡62.0%
- 土地建物の譲渡17.6%
- その他2.7%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 土地建物の譲渡は、その年に売った分です。相続した土地をその年だけ売った人もこの階級に入りうるので、毎年この所得があるとは限りません。
- 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
- この階級は798人と少なく、年ごとの振れが大きい階級です(100億円超は2019年分16人、2024年分66人)。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が20億円超〜50億円以下の人
446人
- 給与6.0%
- 事業1.8%
- 年金0.0%
- 不動産0.2%
- 配当・利子6.1%
- 株式等の譲渡75.6%
- 土地建物の譲渡7.8%
- その他2.5%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
- この階級は446人と少なく、年ごとの振れが大きい階級です(100億円超は2019年分16人、2024年分66人)。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が50億円超〜100億円以下の人
113人
- 給与1.4%
- 事業1.6%
- 年金0.0%
- 不動産0.1%
- 配当・利子4.6%
- 株式等の譲渡89.0%
- 土地建物の譲渡2.2%
- その他1.3%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
- この階級は113人と少なく、年ごとの振れが大きい階級です(100億円超は2019年分16人、2024年分66人)。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
合計所得が100億円超の人
66人
- 給与0.9%
- 事業0.0%
- 年金0.0%
- 不動産-0.1%
- 配当・利子3.5%
- 株式等の譲渡94.5%
- 土地建物の譲渡0.8%
- その他0.3%
この数字で言えないこと
- 数えているのは、2024年分の申告納税額がある人(申告納税者)だけです。還付申告の人や、年末調整で終わって申告しない会社員は入らないので、この所得の人全体の姿ではありません。
- 源泉徴収ありの特定口座で申告しないことを選んだ株の利益・上場株式の配当は、申告された所得に入りません。
- 株式等の譲渡は、その年に売って得た分です。持っている株の値上がりのうち売っていない分は入りません。
- この階級は66人と少なく、年ごとの振れが大きい階級です(100億円超は2019年分16人、2024年分66人)。
この数字の前提
- 単位は人(申告納税者)です。2024年1〜12月の所得(2024年分)で、2025年6月30日に申告納税額がある人を数えています。
- 階級は合計所得金額(14の所得の合計から繰越損失を引いた額)で分けています。
- 所得の中身の割合は、14の所得の合計(繰越損失を引く前)で割っています。
- 負担割合は(申告納税額+源泉徴収税額)÷ 合計所得金額で、国税庁の結果の概要と同じ定義です。
統計で見えること
- 給与の割合は、100万円超〜150万円以下の23.7%から上がり、1,500万円超〜2,000万円以下の階級で最も高く(56.7%)、その上の階級ほど下がります。100億円超では0.9%です。
- 株式等の譲渡の割合は、全体では14.1%です。
1,500万円超〜2,000万円以下から上の階級ほど、株式等の譲渡の割合が上がります(20億円超〜50億円以下で75.6%、 100億円超で94.5%)。 - 土地建物の譲渡は、5,000万超・1億超・2億超・5億超の階級で25%を超えます(最大は1億円超〜2億円以下の34.6%)。
- 下の階級の例として、500万円超〜600万円以下では、事業が24.2%、
不動産が18.7%、 年金が7.0%で、 給与は42.9%です。
70万円以下・70万円超〜100万円以下の階級は、損失と相殺した人が多いため中身の割合を出していません。
表で見る
| 合計所得の階級 | 人数 | 給与 | 事業 | 年金 | 不動産 | 配当・利子 | 株式等の譲渡 | 土地建物の譲渡 | その他 | 負担割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 70万円以下 | 16,171 | 損失と相殺した人が多く、割合を出していません | 1.4% | |||||||
| 70万円超〜100万円以下 | 13,549 | 損失と相殺した人が多く、割合を出していません | 1.4% | |||||||
| 100万円超〜150万円以下 | 128,633 | 23.7% | 37.4% | 12.1% | 15.0% | 0.2% | 2.1% | 4.0% | 5.5% | 1.2% |
| 150万円超〜200万円以下 | 380,979 | 32.6% | 30.0% | 16.8% | 14.9% | 0.1% | 0.8% | 1.7% | 3.2% | 1.4% |
| 200万円超〜250万円以下 | 434,621 | 37.2% | 27.3% | 15.5% | 14.9% | 0.1% | 0.7% | 1.6% | 2.7% | 1.9% |
| 250万円超〜300万円以下 | 435,915 | 37.5% | 26.8% | 15.5% | 15.2% | 0.1% | 0.7% | 1.7% | 2.5% | 2.2% |
| 300万円超〜400万円以下 | 800,193 | 40.5% | 24.8% | 14.1% | 15.6% | 0.1% | 0.7% | 1.7% | 2.5% | 2.7% |
| 400万円超〜500万円以下 | 601,798 | 42.2% | 24.2% | 10.5% | 17.1% | 0.2% | 0.9% | 2.1% | 2.7% | 3.8% |
| 500万円超〜600万円以下 | 424,983 | 42.9% | 24.2% | 7.0% | 18.7% | 0.3% | 1.2% | 2.7% | 3.1% | 5.2% |
| 600万円超〜700万円以下 | 319,109 | 45.0% | 22.8% | 5.0% | 19.0% | 0.4% | 1.4% | 3.3% | 3.2% | 6.6% |
| 700万円超〜800万円以下 | 238,971 | 46.3% | 21.3% | 3.9% | 19.4% | 0.5% | 1.6% | 4.0% | 3.1% | 7.8% |
| 800万円超〜1,000万円以下 | 323,480 | 47.6% | 19.2% | 3.0% | 19.5% | 0.6% | 2.0% | 5.2% | 2.9% | 9.5% |
| 1,000万円超〜1,200万円以下 | 207,558 | 50.7% | 16.4% | 2.2% | 18.2% | 0.6% | 2.4% | 6.6% | 2.8% | 11.7% |
| 1,200万円超〜1,500万円以下 | 206,672 | 52.6% | 14.7% | 1.8% | 16.5% | 0.9% | 2.8% | 8.1% | 2.7% | 14.3% |
| 1,500万円超〜2,000万円以下 | 218,798 | 56.7% | 13.0% | 1.2% | 13.1% | 1.2% | 3.1% | 9.3% | 2.5% | 17.4% |
| 2,000万円超〜3,000万円以下 | 196,387 | 56.1% | 12.2% | 0.9% | 10.5% | 1.7% | 3.9% | 12.2% | 2.5% | 21.5% |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 116,832 | 46.7% | 12.9% | 0.7% | 8.9% | 2.6% | 5.9% | 19.4% | 2.9% | 24.7% |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 61,367 | 37.0% | 11.1% | 0.4% | 6.4% | 3.7% | 10.1% | 28.1% | 3.2% | 26.2% |
| 1億円超〜2億円以下 | 20,513 | 27.5% | 7.3% | 0.2% | 4.0% | 5.1% | 17.6% | 34.6% | 3.8% | 25.4% |
| 2億円超〜5億円以下 | 8,252 | 19.2% | 4.7% | 0.1% | 2.0% | 5.8% | 31.8% | 32.4% | 4.1% | 23.4% |
| 5億円超〜10億円以下 | 2,056 | 12.9% | 2.9% | 0.0% | 0.8% | 6.8% | 46.9% | 25.9% | 3.7% | 21.4% |
| 10億円超〜20億円以下 | 798 | 9.4% | 1.9% | 0.0% | 0.5% | 5.8% | 62.0% | 17.6% | 2.7% | 19.6% |
| 20億円超〜50億円以下 | 446 | 6.0% | 1.8% | 0.0% | 0.2% | 6.1% | 75.6% | 7.8% | 2.5% | 18.6% |
| 50億円超〜100億円以下 | 113 | 1.4% | 1.6% | 0.0% | 0.1% | 4.6% | 89.0% | 2.2% | 1.3% | 16.9% |
| 100億円超 | 66 | 0.9% | 0.0% | 0.0% | -0.1% | 3.5% | 94.5% | 0.8% | 0.3% | 15.2% |
| すべての申告納税者 | 5,158,260 | 39.2% | 14.6% | 3.5% | 11.3% | 2.2% | 14.1% | 12.3% | 2.8% | 15.3% |
中身のまとめ方:事業=営業等+農業+業務に係る雑所得、配当・利子=配当所得等+利子所得、土地建物の譲渡=分離課税の短期+長期、年金=公的年金等に係る雑所得、その他=総合譲渡・一時・その他の雑・山林・退職。負の値は損失が所得を上回った分です。
この数字で言えないこと
- 1億円超の階級で株式等の譲渡の割合が高くても、株の保有が所得を上げたのか、所得や資産が多い人が株を多く持つのか(因果の向き)は、この数字からは決まりません。
- 申告納税額がある人だけの数です(5,158,260人)。
年末調整で終わる会社員や、申告しないことを選んだ株の利益・配当は入りません。 - 1年の所得で分けているので、その年だけ土地や株を売った人も上の階級に入ります。毎年この階級にいる人の姿とは限りません。
- 個人の税額は計算していません。個別の税額は税務署・税理士に確かめてください。
ほかの落とし穴は、次のページにまとめています:お金持ちの統計を読むときの落とし穴